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復興庁の後継組織、設置を明記か

東日本大震災から8年が経過し、復興創生期間が終了し復興庁が廃止となるため、その後継組織を設置するために、政府の復興基本方針が改定し閣議決定されました。

まだ残っている復興の課題に対応するために、今後は被災地のニーズに併せて支援制度を設計したり、実効性のある組織体制の構築が行われるとの事ですが、今のところは復興関連事業の財源確保については触れていないのだそうです。

特に原発事故のあった福島は、引き続き国が対応して風評被害の払拭や生活環境の整備などに力を入れるとの事です。

また、この基本方針では仮設住居の解消だけでなく、東北地域の外国人宿泊者数を増加させるという事も目標に掲げていて、2020年には関連法案提出を目指すのだそうです。

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