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空き家の撤去、費用回収は1割程度?

全国に持ち主が分からない空き家や倒壊が心配されている空き家が存在していますが、22日に総務省が空き家に関する調査結果を発表しました。

自治体が危険な空き家を行政執行で強制撤去した際の費用は合計が1億3千万円もかかり、全額回収できたのは全体の1割に止まったとの事で、自治体が全額負担したのは3割弱になったのだそうです。

空き家の対処では、持ち主が不明だったり相続放棄されている場合、さらには持ち主に支払い能力がなかったという背景があり、費用の回収が厳しいため8割のケースで求償が困難担っているのだそうです。

空き家が放置されたままだと倒壊の危険や不審者による治安悪化などが考えられますが、少子高齢化に伴い今後もどんどん空き家は増えていくので対策が急務なのです。

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