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南海トラフ「帰宅困難者支援」秋に指針

国と大阪市が南海トラフ巨大地震が発生した場合の「帰宅困難者」を支援するため、対策を検討する協議会を立ち上げ、26日に大阪市内で第一回会議を開きました。

府の想定では南海トラフ巨大地震が発生した場合、帰宅困難者が府内のみでも1日146万人に上るとしています。
さらにJR大阪駅周辺だけでも約18万3千人に達し、このような主要ターミナル駅は帰宅しようとする大量の被災者でパニックになる恐れがあるとしています。

協議会によると、11月までにガイドラインをまとめ、交通機関が機能しなくなった際に社員を無理に帰宅させずオフィスなどで一時的に過ごしてもらう等の取り組みを企業に促す無い様になるそうです。

帰宅困難者対策の前例として東京都も平成24年に首都直下地震を想定した企業向けのガイドラインを公表していますが、南海トラフ巨大地震では津波被害の想定や大阪が中小企業が多いという特徴から独自の対策が求められていました。

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