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政府も大学生向け奨学金制度拡充へ

3月30日の記者会見において、菅官房長官が大学生らを対象にした奨学金制度について言及されました。
その内容は、無利子奨学金の拡充や所得連動返還型奨学金の速やかな導入について検討するというもので、5月にまとめられる【ニッポン1億総活躍プラン】において具体策を盛り込む方向であるとのことです。
29日の会見で首相も「本当に厳しい状況にある子には、返還がいらなくなる給付型の支援によって手をさしのべる」と発言されているが、一方で民進党などが求める給付型奨学金には巨額の財源が必要となり導入するにはハードルが高く、その見通しも立っておらず現状ではまだまだ厳しいですね。

経済面で厳しい状況下の学生が、進学を諦めることなく学費のサポートが受けられるというのは良いのですが、卒業後に長期間の返済をしなくてはならず低所得者にとっては負担が大きく、そのため延滞者が増えることが問題となっております。
無利子の奨学金、もしくは返済義務の無い給付型の奨学金制度を充実させていくことは、大学等への進学率が高くなった現在では急務であり、政治家の皆さんには苦学生が安心して学べる環境を真剣に考えていただきたいものです。

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