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政府がホワイトハッカーを育成へ

政府は、ホワイトハッカーの人材の採用・育成や、高い防御策の研究に取り組む司令塔となる組織・「産業サイバーセキュリティ推進機構(仮称)」を、2017年度中に創設する方針を固めました。

この組織を設置する理由は、電力やガスといった社会基盤の重要インフラ業者に対して、システムやプログラムにダメージを与えるサイバー攻撃に対応するためです。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて技術の強化・セキュリティ対策を図りたいという考えもあるそうです。

「産業サイバーセキュリティ推進機構」は、経済産業省の外郭団体となり、数10人規模の組織になると想定しているので、社団法人か独立行政法人として設置されるようです。

ネット社会で生き抜くためには、ハッカーの育成は必要不可欠ですね。

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