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企業版ふるさと納税導入=改正地域再生法成立

企業版ふるさと納税の仕組みを定めた改正地域再生法が4月14日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立したそうです。 

企業版ふるさと納税は企業が地方自治体に寄附した場合に寄附金の最大30%が法人住民税などから控除される、つまり寄附することで課税所得が減り寄附金の30%は納税したことになるという2つのメリットが得られます。

ふるさと納税と企業版の比較からみた注意点として、個人ほどの大幅な税控除を受けることはなく、謝礼品も受け取りにくいという2つの注意点がありましたが政府が作成した原案ではこの2つの課題が大幅に改善されているそうなので、今後の企業版ふるさと納税の仕組みに目が離せなくなりそうですね。

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